最判昭43.2.27「氷山印事件」

商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずる恐れがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。

昭和39年（行ツ）第110号　商標登録出願拒絶査定不服抗告審判審決取消請求事件

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/940/053940_hanrei.pdf