１．ＰＢＰクレームの技術的範囲 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、その特許発明の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として確定されるものと解するの…

商標権者は、損害の発生について主張立証する必要はなく、権利侵害の事実と通常受けるべき金銭の額を主張立証すれば足りるものであるが、侵害者は、損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して、損害賠償の責めを免れることができるものと解するの…

１．方法（単純方法）の発明の特許権の効力 方法の発明と物を生産する方法の発明とは、明文上判然と区別され、与えられる特許権の効力も明確に異なっているのであるから、方法の発明と物を生産する方法の発明とを同視することはできないし、方法の発明に関す…

出願人が、特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき、対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても、それだけでは、対象製品等が特許発明…

本件商標は、本件CPUが主基板に装着され、その主基板がA（パチスロ機）に取り付けられた後であっても、なお本件CPUについての商品識別機能を保持していたものと認められるから、前記起訴に係る被告人らの各行為について、商標法（前記改正前のもの）78条の商…

拒絶審決取消訴訟係属中に分割出願がされ、原出願に特施規30条の補正がされたときには、その補正は68条の40に規定する補正ではないから、遡及効は与えられない。 memo つまり、原出願中の拒絶理由のある指定商品・役務を削除補正しても、原出願の拒絶理由を…

商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商品について、その登録商標と同一の商標が付された物を輸入する行為は、以下の3つの要件を満たす場合には、真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解される。 …

不使用取消審判の審決取消訴訟においては、登録商標の使用事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 理由登録商標の使用事実の存否の判断資料の収集について商標権者にも責任の一端を分担させ、審判官の職権による証拠調べの負担を軽減させ…

商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずる恐れがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、…

3条1項3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、以下の理由による。 取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当ではないこと 一般的に使用される標章であって、…

3条1項3号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するためには、必ずしも当該指定商品がその土地において現実に生産又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、その土地で生産又は販売…

審決取消訴訟において審決の違法性が争われる場合には、専ら当該審判手続において現実に争われ、かつ、審理判断された特定の無効原因に関するもののみが審理の対象とされるべきであり、それ以外の無効原因については、審決取消訴訟において審決の違法自由と…

意匠法10条の2第1項の「二以上の意匠を包含する意匠登録出願」にいう「意匠」は、参考図等において意匠登録を受けようとしない意匠として示された意匠を含まず、もとの出願において意匠登録を受けようとする意匠のみを意味すると解するのが相当である。 理由…

審判において特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても、当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情があるときは、上記瑕疵は審決を取り消すべき違法には当たらないと解するの…

商標権の共有者の１人は、共有に係る商標登録の無効審決がされたときは、単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 理由 取消訴訟の提起は、商標権の消滅を防ぐ保存行為に当たるから、共有者の１人が単独でもすることができるものと解される。 商標…

１．事業の準備 79条にいう「事業の準備」とは、特許発明の内容を知らないで同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者が、その発明につき、いまだ事業の実施の段階には至らないものの、即時実施の意図を有しており、かつ、その即時実施の意図が客観的…

１．「のみ品」の解釈特許法101条2号が、特許権を侵害するものとみなす行為の範囲を、その発明の実施「にのみ」使用する物を生産、譲渡等する行為のみに限定したのは、そのような性質を有する物であれば、それが生産、譲渡等される場合には侵害行為（実施行…

特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と…

１．国内消尽特許権者等が国内において特許製品を譲渡した場合には、当該特許製品については、特許権はその目的を達成したものとして消尽し、その特許権の効力は当該特許製品には及ばない。理由 仮に、譲渡ごとに特許権者の許諾を要するとなれば、市場におけ…

特許請求の範囲に記載された構成中に、対象製品と異なる部分が存する場合であっても、以下の要件を満たすときは、対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成の均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解される。 当該部分が、発明の本質的…

発明の要旨認定は、特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載…