１．除斥期間経過後の特許法104条の3の抗弁の可否商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判請求がされないまま商標登録から５年を経過した後は、当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除いて、商標権侵害訴訟の相手方は、その登録商標が同…

１．「他人の業務に係る商品等と混同を生ずるおそれがある商標」 商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人の商品等に係るものであると誤信…

商標権者は、損害の発生について主張立証する必要はなく、権利侵害の事実と通常受けるべき金銭の額を主張立証すれば足りるものであるが、侵害者は、損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して、損害賠償の責めを免れることができるものと解するの…

本件商標は、本件CPUが主基板に装着され、その主基板がA（パチスロ機）に取り付けられた後であっても、なお本件CPUについての商品識別機能を保持していたものと認められるから、前記起訴に係る被告人らの各行為について、商標法（前記改正前のもの）78条の商…

拒絶審決取消訴訟係属中に分割出願がされ、原出願に特施規30条の補正がされたときには、その補正は68条の40に規定する補正ではないから、遡及効は与えられない。 memo つまり、原出願中の拒絶理由のある指定商品・役務を削除補正しても、原出願の拒絶理由を…

商標権者以外の者が、我が国における商標権の指定商品と同一の商品について、その登録商標と同一の商標が付された物を輸入する行為は、以下の3つの要件を満たす場合には、真正商品の並行輸入として、商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解される。 …

不使用取消審判の審決取消訴訟においては、登録商標の使用事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 理由登録商標の使用事実の存否の判断資料の収集について商標権者にも責任の一端を分担させ、審判官の職権による証拠調べの負担を軽減させ…

商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずる恐れがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、…

3条1項3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、以下の理由による。 取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当ではないこと 一般的に使用される標章であって、…

3条1項3号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するためには、必ずしも当該指定商品がその土地において現実に生産又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、その土地で生産又は販売…

審判において特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても、当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情があるときは、上記瑕疵は審決を取り消すべき違法には当たらないと解するの…

商標権の共有者の１人は、共有に係る商標登録の無効審決がされたときは、単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 理由 取消訴訟の提起は、商標権の消滅を防ぐ保存行為に当たるから、共有者の１人が単独でもすることができるものと解される。 商標…